
現在、全国に約140万人の保育士資格を持つ方がいます。
しかし、実際に勤務されている方は約62万人です。
また、年間2万人の新卒が保育士業界に入ってきますが、
3万人の方が退職し年間1万人ずつ減っているのが現状です。
その原因の一つに、労働賃金と労働環境の問題があります。
平成25年度より安倍政権が横浜方式(待機児童緩和対策)を採用したことで、
全国の認可保育園の保育士さんに、厚生労働省から月1万円の補助支給が実施されました。
この事は保育士さんの働く環境改善のさきがけとなっていますが、
まだまだ満足できるものではありません。
それと並行して、東京都を中心に人口密度の高い都市では
待機児童問題を解消するべく保育所が増え続けています。
厚生労働省が発表した、不足する保育士を確保するための「保育士確保プラン」によると、
平成29年度末に必要となる保育士の数を46万3000人と推定。
現在、保育所で勤務する保育士数37万8000人に加え、
2年間の自然増を2万人として差し引き6万5000人の保育士が足りない計算になり、
今回のプランで、合計6万9000人の補充を行うとしています。
Person’sは、このような現状の中、
それぞれの地域の保育サービスの質を保つためには、
地域連携を行い、保育士さんが勤めている保育所を辞めても
業界に留まる活動(転職支援や待遇改善)が急務であると考えています。
Person’sからのメッセージ
女性が働きやすい職場はどのような環境だろう。女性が生活する上で壁となる問題は何だろう。
就職・結婚・子育て。1つひとつのステップを踏んでいく中で、立ち止まってしまう、
避けられない問題が多々あります。Person’sのスタッフは大半が女性で、
このような問題を経験した者も多く、こうした意見を元に女性の働きやすい環境作り、
福祉関連イベントなど社会貢献に繋がる事業を行っています。
Person’sは、次世代育成支援対策として
以下の事に取り組んでおります。
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育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として
次のいずれか一つ以上の措置の実施。・男性の育児休業取得を推進するための措置の実施。
・労働者の育児休業における待遇及び
育児休業後の労働条件に関する事項についての周知。
・育児休業期間中の代替要員の就業能力開発及び向上のための情報提供。
・育児休業後における現職または現職相当職への復帰のための
業務内容や業務体制の見直し。
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労働者が子どもの看護のために、
休暇について時間単位で取得できる等、より利用しやすい制度の導入。
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育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度。
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若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、
トライアル雇用等を通じた雇用入れ、または職業訓練の推進。